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インフラ・ヘルスケア・センサーの三刀流 独自の強みを創造するということ

電制コムテック株式会社

機械工業ヘルスケア先進技術インフラ

江別市に本社をもつ電制コムテック

1977年創業、河川管理監視制御や電力など
インフラ系の技術で成長

 創業当初は電力会社向けの配電盤や制御盤の設計・製造などを中心としていましたが、徐々にマイコンなどを利用した監視システム装置等の開発・設計・製造が増え、その発展系として、1992年、道内メーカー初のダム管理システムを開発・納入しました。
 ダム管理システムはダムにおける水理・水文、気象関係の監視を含め、各種設備やシステムを構成する機器の監視、およびダムの運用に必要な各種データの演算、ゲート制御などが可能なトータルシステムであり、ハードウェア、ソフトウェアとも大変規模の大きなものになります。こうした大規模なシステムをハード、ソフトを含め全てを1社で行うには、高い技術力と信頼性が求められます。弊社は北海道の企業としては、この規模のシステムを全て1社で開発・設計・製造できる唯一の会社です。
 現在は電力、ヘルスケア、センサーの3分野の事業に一部共通の技術を適用しながら取り組んでいます。このうち電力分野の事業が大きな割合を占めていますが、これを伸ばしつつ、他の2分野についても新しい商品を投入するなどし、バランス良く発展させていきたいと考えています。

ダムのほか水力発電所や変電所などにも機器・システムを納入

「ユアトーン」や「ルーチェグラス」などを独自に開発。
ヘルスケア機器への進出のきっかけや経緯は

 1992年、電気式人工喉頭「ユアトーン」の全国販売をスタート。喉頭がんや気管切開、ALSなどの病気により発声が不自由な方の発話をサポートする器具です。「ユアトーン」の先端を頸部に押し当てながらスイッチを押すことにより、声の元となる音を喉に送り、普段話すのと同じように口の形などを変えることにより音に変化が加えられ声になるものです。
 当社はかねてより監視制御システムなどの開発・設計を行っていたことから高度なエレクトロニクス技術を保有しており、その技術を他の分野に応用した自社製品の開発を模索していました。そんな時、北海道大学と北海道立工業試験場(現在、道総研工業試験場)で人工喉頭の研究をしていることを知り、共同研究を実施、製品化につなげたものです。こうした福祉機器の開発は初めてだったこともあり、また、利用者が主に喉頭摘出者であったことから、何度も試作を繰り返すなど苦労をし、国産初の電気式人工喉頭として製品化となりました。
 その後、何度かモデルチェンジをしながら改良を進め、現在では声の「ゆらぎ」や「抑揚」の表現を取り入れられるように。また、製品デザインも、使いやすさとスタイリッシュさを併せ持ったものに進化し、国内トップシェアを獲得しています。

「ユアトーン」は性能のアップデートを繰り返している

 そのほか、2016年発表の「ルーチェグラス」は、模擬太陽光を浴びることでさわやかな朝を迎えることができる高照度光照射装置。室蘭工業大学や北海道大学との共同研究で、メディアにも多く紹介されました。これまで高照度光照射装置は、机の上に置いて利用する据置型が主流でしたが、その場合、光照射中は装置の前から動くことができません。「ルーチェグラス」はウェアラブル型とすることにより、効果が期待できる高照度を確保しながらメガネのように装着したまま移動ができ、新聞を読む、歯を磨くといった作業も可能となっています。

「ルーチェグラス」は、江別市のふるさと納税返礼品にも選ばれている

3領域の事業に通底するエレクトロニクス技術を活かし、
今後も積極的に研究開発を推進

 電力、ヘルスケア、センサーいずれの分野もマイクロコンピュータを利用したエレクトロニクス技術が根底にあります。
 最新の製品として、2024年12月には旭川医科大学との共同開発による、脊柱側弯症の検査支援機器「スコリオデバイス」を製品化・発売しました。成長期の子供たちの脊柱側弯症の疑いを早期に発見し、適切な治療につなげることに貢献します。従来は視触診、または高価な機器が必要でしたが、背部をなぞるだけで、5~10秒で背部の傾斜角度が測定可能になります。服を着たまま測定できるため、プライバシーが守られることも特徴です。
 センサー分野においては、光センサーにより暗所で油漏れを検知する非接触式油検出センサーや、磁気による鉄筋破断テスターを製作。また、今後はAIやIoTなどの最新技術も積極的に取り入れて行きたいと考えています。

スコリオデバイス


電制コムテック株式会社

代表取締役 田上 寛
会社方針は、『人に感動を与えることを業とする会社であり、社員皆がワクワクする会社であること』です。社員一人ひとりがこの方針に基づき行動をし、明るく独創性を持った会社となることを目指し活動をしております。
URL:
https://www.dencom.co.jp

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